|
|
| No.10279 | 2010-03-09 | | 米アップルが特許権侵害でHTCを提訴 | | 米アップル社はこのほど、台湾のスマートフォン（多機能携帯電話）メーカーであるHTC（宏達国際電子股份有限公司）を20件もの特許権の侵害で提訴した。その対象は、HTC製端末の電力管理機能から、指先で触れるだけで携帯端末のロックを解除できる機能まで。さらにインターネット検索最大手の米グーグルの携帯電話機向け基本ソフトの「アンドロイド」を搭載し、同社ブランドで販売されている「ネクサスワン」も含まれている。このため間接的にグーグルを攻撃しているとの見方が出ている。声明文でアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者は「競合他社が当社の特許発明を盗むのをじっと見ていることもできるが、ほかにできることもある。当社はこの問題に対処することを決めた」と表現した。 |
| No10278 | 2010-03-09 | | 陸委会「中国の台湾向ミサイル撤去の徴候はなし」 | | 行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛・主任委員は８日、立法院内政委員会で今年下半期から来年にかけて台湾向けミサイルの一部を撤去すると宣言する可能性があると伝えられていることに対して、「そのような徴候はない」と否定した。さらに「中国に対してミサイル撤去だけでなく、台湾に対する軍備を全面的撤去するよう要求している」と述べた。中国沿岸に配備されている台湾向けミサイルは、約1500基に上るという。 |
|
| No10277 | 2010-03-09 | | ECFA理解を求め馬総統が市民と座談会 | | 馬英九総統は５日、海峡両岸経済合作枠組協議（ECFA）について市民の理解を得るため、台北市の大学内で座談会を開いた。馬総統はECFAの必要性について説明した後、質疑応答も行った。市民からECFA締結によって、台湾の一部の産業が打撃を受けたり、失業率が悪化したりするのではないか、という懸念や、政府の説明が不十分であるとの声が出された。 |
|
| No10276 | 2010-03-09 | | 働く女性の76％が、3年以内に子供を生みたくないと回答 | | 人材サービス会社の1111によると、仕事をしている20歳から45歳の出産適齢女性を対象に、今後3年以内に子供を生みたいかアンケートをとったところ76％が生みたくないとの回答だった。経済状況、未婚もしくは相手がいない、社会環境・教育問題が大きな原因だった。また仕事をもっている母親の19％が妊娠期間中になんらかの職場差別を受けたと答えた。有効回答は1137人。 |
|
|
|
|
