旅館業の房屋税、地価税の減免検討、観光業界救済措置、交通部・財政部

交通部と財政部は観光業界が12日のデモでも要求していた観光産業への税の減免措置について検討、産業の構造改善などのため旅館業に限って房屋税と地価税を減免する方針を決めた。減免の方式は司法政府に授権するとしている。対象となるのは観光旅館業、
旅館業など3種類で、交通部によると、全台湾の観光旅館業は119社、旅館業は3050社になり、最も多いのは台北市の500社弱。当面は3種類に限るが、今後、一定の条件を満たせば減免の対象を増やすとしている。

広告

コメントを残す