●台湾企業は即戦力重視の傾向 66%の会社がインターン生募集せず

学生にとって実際に就業体験ができる貴重な機会となっているインターンシップ。だが、台湾企業の66%がインターン生を募集していないことが21日、求職サイト「1111人力銀行」の調査で分かった。

募集しない主な理由の1位は「社内に適切な仕事がない」(37.1%)。次いで「インターン期間が短すぎて人材育成につながらない」(22.0%)、「指導が必要で、仕事に遅れが生じる」(13.6%)となった。

一方、インターンを受け入れたいと答えた企業は34%で、期間は77%が「1学期」または「1年」、23%が「夏休み」「その他」と回答。募集の主な理由は「優秀な人材の事前確保、育成」(53.1%)、「労働力の補充」(38.6%)だった。

企業の57.3%が、求職者にインターン経験があれば加点になるとし、産業別では特に伝統産業・製造業、教育・政府団体、メディア・出版がインターン経験を重視する割合が高かった。

結果について同社の李大華・副総経理(副社長)は、台湾企業全体の97%が中小企業であることを指摘。人件費を抑えるため、従業員には即戦力や1人で複数の仕事内容をこなす能力が要求される。そのためにインターン生に個別指導をする余裕がなく、受け入れが難しくなっていると分析した。

調査は会員企業を対象に、10月1日から同19日までインターネット上で実施。1293件の有効回答が得られた。(中央社フォーカス台湾)

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