●「日台海洋協力対話」始まる、沖ノ鳥島のEEZを巡って意見錯綜

日本と台湾は10月31日、海洋問題について協議する「日台海洋協力対話」の初会合を東京都内のホテルで開いた。対話には日本側から日台窓口機関「交流協会」の大橋光夫・会長、台湾側から「亜東関係協会」の邱義仁・会長が出席した。この日は、「日台海洋協力対話」を原則として毎年1回、定期的に開催し、日台間の海洋協力を強化することで意見が一致した。第2回会合は来年、台湾で開催する。しかし今回の対話の焦点である沖ノ鳥島(東京都小笠原村)の排他的経済水域(EEZ)での漁業問題については、双方の間で意見の隔たりが残った。台湾側は、沖ノ鳥島周辺では台湾漁船に操業の権利があると改めて日本側に主張した。
台湾の総統府は31日夜、台湾の漁民の権益保護という政府の立場は一貫しており、引き続き交渉を続けて漁民の権益確保に努めたいとコメントした。
昨年4月に日本の海上保安庁が沖ノ鳥島のEEZ内で違法操業していた台湾漁船を拿捕したのをきっかけに、日台が一時対立した。台湾の国民党政権(馬英九総統=当時)が沖ノ鳥島を「岩」と主張して同島のEEZを認めなかったほか、巡視船を派遣するなどし、日本を牽制したことがある。今年5月に発足した民進党政権(蔡英文総統)は巡視船を撤収し、島か岩かについては「特定の立場を取らない」と表明した。台湾内部では蔡政権の姿勢を批判する声がある。

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