●台北市日本工商会が台湾の政府に白書、ビジネス面の良好な環境作りへ建言

台北に事務所を置く日系企業などで構成される「台北市日本工商会」は4日、台湾の政府に対し「白書」を提出。行政院国家発展委員会の陳添枝・主任委員が受け取った。白書の内容は、台湾の国際慣例と異なる点、独断的な規定や規則などを指摘したもので、労働条件やエネルギー政策、法規など44項目に上った。早急の改正を求め、投資などビジネス面での良好な環境作りを目指すのが狙い。今回で8回目の提出。

台北市日本工商会の佐藤靖之・理事長は、蔡英文政権が計画している原発の運転停止、石炭使用の減少、グリーンエネルギーの推進、さらに電気料金を引き上げないという方針について、実施は「非常に困難」と評価し、将来、台湾に突発的な電力不足が発生する可能性は極めて大きいと強調した。

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