●日本食品の輸入解禁2段階で、まず千葉など4県条件付きで先行

行政院農業委員会(農委会)と衛生福利部は7日、立法院(国会)で福島県など5県の日本食品の輸入について報告し、その中で放射能汚染の危険が高い福島県産と栃木、群馬、茨城、千葉の4県とは分離し、まず4県産品について輸入を解禁し、福島県産は今後の状況を見た上で解禁を検討する方針を明らかにした。しかし4県産品も全面解禁ではなく、汚染リスクの高い飲料水や嬰児用食品、野生水産品などは規制を継続し、さらに立法委員の要求で行政院は今後、合計10回の公聴会を開いた上で輸入解禁時期を検討するとしている。

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