●福島県などの放射能汚染食品、自治条例で販売禁止を、国民党地方市議団が提案

福島県産などの日本食品の輸入を巡る行政院の公聴会は14日、花蓮および台東で行われ、予定通り10回の公聴会を終えた。しかし両会場ともに輸入解禁に反対する市民らの抗議行動が見られ、花蓮ではけが人も出た。すでに公聴会を終えた桃園、台中、台東の各市では国民党の市議らが食品関連の自治条例を改正し、日本の放射能汚染が疑われる食品の輸入販売を禁止する署名運動を始めた。このほか新北、高雄、台南などの国民党市議団もこの動きに同調、自治条例で販売禁止する動きは11県市に広がっている。

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