●福島県産食品輸入問題で地方の反対拡大、嘉義市議会は条例で禁止提案

日本食品輸入公聴会で混乱が起きたことで、林全・行政院長は公聴会をさらに追加して行う方針を明らかにした。宜蘭県政府も中央に再度、公聴会の開催を求めた。高雄市は公聴会で騒ぎを起こした暴力団員を特定し、すでに呼び出しを行っている。行政院は放射能汚染の可能性の高い福島県産を除く検査をパスした茨城、千葉など4県産の輸入は条件付で解禁する方針。国民党の世論調査では、「国際基準をパスした食品の輸入はOK」というのは20%だけで、「汚染の疑いがある食品はNO」が60%。国民党などの反対運動で「疑い」だけで輸入禁止という世論が形成されつつあり、嘉義市議会は福島の汚染食品輸入禁止を自治条例に加えるよう提案している。

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