●民進党籍の13県市長が規制緩和支持の共同声明、日本食品輸入問題

福島県など5県の食品輸入規制緩和を巡る与野党の対決がさらにエスカレートしている。一部地方議会が自治条例の改正で日本食品禁輸を決める動きが出ているのに対し、民進党が首長を務める台南、高雄など13の県・市長が行政院の規制緩和策を支持する共同声明を発表した。前日まで規制緩和反対の意向を示していた台中、宜蘭、雲林、屏東の4首長も一転して行政院支持に回った。行政院では市民の理解を得るため、さらに最高3回の公聴会を追加、インターネットで実況中継するなども検討。これに対し国民党の立法委員団は18日、行政院に反対デモを計画している。

広告

コメントを残す