●復興航空(トランスアジア)が解散へ、財務悪化重く

22日に全便運休した復興航空(トランスアジア・エアウェイズ)は同日午前、臨時董事会(取締役会)を開き、会社の解散を決議した。復興航空は同案を株主総会に提出し、通過した後、台湾証券交易(取引)所に上場取り消しを申請する。劉東明CEO(最高経営責任者)によると、来年1月11日に臨時株主総会を開会する予定。

同日午後に開かれた記者会見で林明昇・董事長(会長)は、解散が決議されたことを表明するとともに、22日から全面的に運航を停止すると述べ、顧客に迷惑をかけたことを謝罪した。記者会見で劉CEOは、同社のチケットを予約した旅客に対し全額払い戻しを行うほか、従業員については法律に基づいた解雇手当を支給する考えを示した。一部の報道によると、従業員の間では権益保全のため工会(労組)を成立する動きがあるもよう。ある関係者は、法律により復興航空は解散後2カ月以内に従業員を解雇することはできないと指摘した。

復興航空は過去2年連続で損失を計上。2度にわたる墜落事故(2014年7月23日、15年2月4日)の影響で安全面でのイメージが損なわれ、顧客離れが進んだことが痛手となった。これに景気低迷が加わり、今年第3・四半期(7~9月)の税引後純損失は9億5800万元、今年1~9月の純損失は22億1700万元(約77億円)に達した。

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トランスアジア・エアウェイズのウェブサイトより。2016年11月24日
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