●中華航空が12月から復興航空の路線引き継ぐ、23日夜に行政院が発表

行政院(内閣)の徐国勇・報道官は23日夜、22日に解散を表明した復興航空(トランスアジア・エアウェイズ)の一部路線の運営を、中華航空(チャイナエアライン)が12月1日から受け継ぐに決まったことを明らかにした。林全・行政院長(首相)が23日午後に招集した臨時会議で決定した。

交通部(国交省に相当)民用航空局によると、国内線(台北-花蓮、台中―花蓮)を中華航空およびその子会社の華信航空(マンダリン航空)が、離島線(金門-馬公)を長栄航空(エバー航空)の子会社の立栄航空(ユニーエアー)が運営する。国際線および中国直行線は改めて配分する(中華航空が運営を希望している)。交通部が民用航空法第59、60条の規定に基づき、復興航空の路線引き継ぎについて指揮する。

今回の会議には、交通部(部=省)、財政部、法務部、労動部の各部長、交通部民用航空局長、中華航空、台湾証券交易(取引)所の董事長、金融監督管理委員会副主任委員が出席した。

この中華航空の決定について、インターネットを通じてさまざまな意見が述べられている。ある人は「国内線を中華航空の子会社、華信航空(マンダリン航空)が受け継ぎ、国際線は中華航空が担当するべきだ」と指摘。また「中華航空は1日ごとに1000万元(約3482万円)のコストが増えることになり、大変だ」という声もある。これは、復興航空の林明昇・董事長(会長)が22日の記者会見で、復興航空は毎日1000万元の損失を計上していると述べたことによる。

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