●日本食品の輸入問題、国民党が住民投票を検討、当分、解決は困難

福島県の放射能汚染地区産の農産物輸入規制緩和の台湾政府の措置を支持するかどうかについて住民投票で決めることを国民党のカク龍斌(カク=赤におおざと)・副主席らが提案している。これは蔡英文政権が3度の追加公聴会の後、来年1月には規制緩和を実施するとみられていることなどに反発しての対応措置で、国民党の一部立法委員はフェイスブックで住民投票の呼び掛けを始めた。30日閉幕した経貿会議でも日本側は食品輸入規制緩和をあらためて討議することを求めたが、台湾側は李大維・外交部長が立法院で「議題にしない」と明言した通り、会議でも議論を避けた。経貿会議の会見場の外では十数人が解禁反対でデモを起こした。日本食品の問題は国民党が大きな政治問題にしているだけに、当分、解決は望めそうにない。

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