●来年、課税最低限度の引き上げなど物価調整減税、1世帯平均1776元

財政部は2017年度から近年の物価上昇に対応して総合所得税の課税最低限度額や税率別の所得額などを引き上げる「物価調整減税」を実施することを決めた。2017年度の所得分、2018年5月の納税申告から適用される。具体的には課税最低限度額を現在の年間所得17万5000元から17万8000元(約64万2000円)に引き上げる。この措置で全国6万7336世帯は免税で納税の必要がなくなる。課税率は最低が5%で現行は年間所得52万元以下が対象。これを54万元(約195万円)以下に引き上げ、最高課税率の45%も現行1000万元以下が1031万元(約3716万円)以下になる。現在、最高税率が課せられている9159世帯のうち510世帯が40%の税率になる。減税額は納税者平均で1776元(約6401円)になるが、課税率が高いほど減税額も大きくなる

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