●店舗のレジ袋有料化範囲を拡大、2018年から実施

環境保護署は、現在一部で有料化されている買い物用ポリ袋(レジ袋)について、2018年から有料化の対象を大幅に拡大することを決めた。現在レジ袋が有料化されているのはデパート、量販店、スーパーなど7業種・2万店。新規定ではドラッグストア、文具店、ドリンクスタンド、果物店など14業種に拡大し、対象は9万店となる。さらに、袋の厚みによる有料化規定は撤廃し、全てを有料とする。レジ袋の価格設定は各業者が決定する。同時に、有料で購入したレジ袋は指定ゴミ袋として利用できるようにするとしている。

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