●「安全管理なければ解禁はない」、福島県などの食品輸入で林全行政院長

林全・行政院長(首相に相当)は16日、福島県産などの日本食品の禁輸について、25日から始まる3回の公聴会が終わる前に解禁するかどうかの結論を出すことはないと現状維持を表明した。さらに茨城県など輸入禁止県産の食品が台湾で販売されており、食品の安全管理、検査体制に欠陥があったことが分かったことから「食品の健全な管理がなければ輸入解禁はない」と食物薬品管理署の管理体制の強化を求めた。林氏は当初、福島県を除く茨城、千葉など4県の輸入を解禁し、福島県産は当分、禁輸を続けて、改善状況をみて解禁するという2段階の解禁を検討していた。その方針に変更はないものの、公聴会後、食品安全管理という二つの条件がついた形だ。

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