●老人介護の「長照服務法」改正案可決、財源の遺産・相続税、たばこ税の比率増やす

立法院臨時会(臨時本会議)は11日、老人介護の長照(長期照顧)服務法改正案を可決成立した。主要な改正は介護予算の財源。現在は遺産税、贈与税、たばこ税が主要財源だが、このうち遺産税と贈与税については現在の10%としているのを20%に引き上げ、たばこ税は1000本につき590元としているのを1590元とする。これらの措置で今年度は131億元の増収が期待される。ただし、いずれも立法院財政委員会で遺産・相続税法とたばこ税法の法改正が必要で、法改正後、実質的には2018年から実施となる見込み。台湾の65歳以上の人口は現在301万人、来年は328万人に増える見通しで、高齢社会に入る。2025年には総人口の20%を超え、472万人に達し、「超高齢化社会」に入るとみられている。

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