●年金受給は65歳から、年金改革草案発表、陳建仁・副総統

年金改革委員会の召集人である陳建仁・副総統は19日、総統府で記者会見し、22日の国是会議で協議する年金改革の草案を明らかにした。改革で焦点の一つ、18%の優遇金利は3段階で削減し、6年後に0%とするほか、年金受給は原則65歳からとした。65歳以前に退職する場合は1年繰り上げるごとに4%減額し、逆に66歳以降繰り延べ退職なら増額する。例外は警察、消防でこれまで通り70歳からとし、高校以下の教員は60歳からとする。草案の試算では勤続35年の幹部公務員の場合、従来なら年金と18%の優遇金利で退職後毎月約10万元を受領しているが、改革案実施で段階的に減額され、最終的には6万元余となる。これに対して「まだ高すぎる」との批判もある。

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