●動物収容所での殺処分ゼロに アジアで2番目

行政院農業委員会は6日、公立動物収容所での殺処分を同日から全面的に廃止にしたと発表した。政策を着実に実施するため、命の教育の推進や不妊手術の実施拡大など五つの施策を進めていくとしている。同委員会によると、殺処分の廃止はアジアではインドに次いで2番目。

同委員会畜牧処の李春進・処長によると、台湾の公立動物収容所ではこれまで、収容後12日を過ぎても引き取り手が見つからなかった場合、世界の多くの国に倣い、人道的な方法で殺処分を行ってきた。同委員会の統計では、1年の殺処分数は最高で10万件に上ったこともある。

同委員会の黄金城・副主任委員によれば、近年は動物保護意識の高まりにより、2007年から2016年までの10年間で台湾全土の公立動物収容所の譲渡率は13.45%から74.86%に上昇。殺処分率は74.57%から12.38%にまで下がった。2015年2月には、2年後に殺処分を廃止とすることを明記した改正動物保護法が施行されていた。

殺処分廃止に合わせ、同委員会が実施を予定している措置は(1)飼い主に飼育放棄をしない責任感を持たせる、(2)命の教育の推進、(3)法執行の強化、(4)ペット登録の着実な実施、(5)不妊手術の実施拡大――の5項目。同委員会は、動物の収容は野良犬の問題を解決する上で末端の手段であり、根本からの解決において重要なのは源流管理だと強調。各部署や地方自治体と協力し、政策に取り組んでいくとしている。(中央社フォーカス台湾)

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