●給与所得者の必要経費認める実額控除制度を採用、税の不公平に対応、2020年の申告から実施

財政部は9日、総合所得税の申告でこれまでの定額控除に加え、実額控除の制度を併用すると発表した。これはモデルなどには確定申告で巨額の必要経費が認められ、実質的には「大幅減税」になっているのに対し、一般の給与所得者は定額(12万8000元)の給与所得特別控除だけで不公平だとの批判に対応した措置。司法院大法官の憲法解釈を基に財政部が制度改正を決めた。実額控除は業種などによって細かい上限が決められるが、年収50万元の給与所得者の場合は、現行9850元の納税額が新制度では8750元となり、1100元(約3900円)の減税となる。新制度は細部を詰めた上、2019年に採用し、2020年の申告から実施する。

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