●給与所得控除引き上げ、1000元引き上げで50元の減税 、539万人に恩恵

許虞哲・財政部長(財務相)は1日の立法院財政委員会で5月の税制改革で現行12万8000万元の給与所得控除額を引き上げる方針を明らかにした。5月の税制改革では総合所得税、営利事業所得税の税率調整など大規模な改革を行う計画。具体的に幾ら給与所得控除額を引き上げるかは4月中に決めるとしている。現行控除額を仮に1000元引き上げると、税率5%の人の場合は50元(約180円)の減税になる。財政部では給与所得控除の引き上げは全台湾539万人の給与所得者が恩恵を受けることになり、1000元の引き上げで税収は2億7000万元の減収になるとしている。この税制改正は、順調にいけば、2018年の申告時から適用になる。

広告

コメントを残す