●一例一休で3万人の労働力補充必要

労動部が7日発表した第2・四半期(4~6月)の労働力需給調査によると、約2割の企業が合計3万人の労働力補充を必要としていることが分かった。必要な最大の理由は、労基法改正による一例一休の完全週休2日制の実施。特に長時間労働が指摘されるホテルやレストラン、医療保健サービス、その他サービス業で労働力補充の必要性が高い。過去の調査では補充が必要な理由は市場の拡大や退職人員の補充で、週休2日制など労働条件の改善は2割程度だった。しかし今回の調査では33%とトップになっており、特に医療健康サービス業では54・9%、ホテル、レストランでも55%となっている。

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