●職場で3.5%の女性がセクハラ被害

行政院労動部(=労働省。日本の厚生労働省に相当)が8日発表した昨年度の職場の就業平等概況調査によると、女性の3.5%がセクハラを受けており、前年度より1.9%増えた。男性のセクハラ被害者は0.8%。セクハラの加害者は顧客がトップで次いで同僚や上司。セクハラ対応措置を決めている企業は85.7%で、2002年の50.2%から大きく前進したが、セクハラを受け訴えるのは全体の2割で、残る8割の人は我慢している。職場でのハラスメントで一番多いのは男女を問わず年齢に関するものだった。林美珠・労動部長(労働相)は、日本で開始された「毎月末金曜日は午後3時に退勤する」というプレミアム・フライデーについて「企業が採用したというなら政府は奨励する」と歓迎している。

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