●衛生用品の返品拒否、8割が明示せず

昨年1月に施行された通信販売の契約解除に関する法律で、業者による規約の明示を条件に、個人衛生用品の七日間のクーリング・オフ(契約解除)期間が不適用となった。消費者文教基金会が大手EC出店業者の20商品を調査したところ、正しく規定を掲載していた業者はわずか2割で、4割は何の表示もなかった。また、同法の原文には「個人衛生用品」の例として下着類やカミソリが挙げられているが、業者側が独自解釈し、シーツ、枕カバー、イヤリング、水着、マッサージ器、カメラレンズ、魔法瓶なども返品拒否の対象としているケースがあった。

広告

コメントを残す