●年金改革法案決まる、立法院へ提出

考試院と行政院はそれぞれ年金改革法案を決め、3月30日に立法院へ送った。年金改革は教員、一般労働者、公務員の3本。立法院では軍人の年金改革も合わせて、本会期中の成立を目指す。考試院、行政院の改正案は一、公務員の所得代替率は勤続35年の場合、考試院版では80%から70%としているのに対し、行政院版では75%から60%としているなど一部で異なるが、最低生活保障額は1カ月3万2160元とし、18%の優遇金利も6年間(7年目から)ゼロとしている。両院の改革案とは別に民進党、時代力量も改革案を提出しており、この中で最大の焦点が18%の優遇金利で、両院は76年でゼロとしているのに対し、民進党案は2年でゼロ、時代力量は3年でゼロとしている。

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