●台北市、日本食品の表示厳格化へ

台北市議会で3日、「台北市食品安全自治条例」が可決・通過した。東京電力福島第一原発事故を受け、福島県・茨城県・栃木県・千葉県・群馬県の5県で生産・製造・加工された食品の台北市での販売を禁じるとともに、同市で販売される日本産食品には原産地の都道府県名明記を義務づける。違反者には2万~20万元(約7万5000円~75万円)の罰金を科す。販売禁止の条件は中央政府の「食品安全衛生管理法」と同様だが、産地表示をより厳格化する条例だ。約1カ月後に公告される見通し。台北市衛生局は、市内52社の日本食品輸入業者に対し表示講習会を75回開催するなど、2~3カ月かけて指導を行うとしている。

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