●7年しか持たない退職金、会社員憂慮

台湾で政府の退職年金制度で支給される退職金が退職生活に不十分だと憂慮している会社員が多い。会社員が自分で試算した退職金は平均262万台湾元(約980万円)で、これでは理想の生活を送ることが難しいようだ。大手人材バンク「1111人力銀行」の調査で明らかになった。

1111人力銀行は4月28日、「会社員の退職プランに関する調査」結果を公表した。調査は、4月12日から26日にかけて、インターネットで行われ、1159人から回答を得た。これによると、回答者は平均52.6歳での退職を予定しているが、そのうち16.9%は、「退職をためらう」と答え、さらに9割近くが、退職金の額が不十分であることを懸念している。懸念している理由は、政府の制度では十分な退職生活を賄えない(48.3%)、年金が破綻するのが心配(40%)など。

1111人力銀行の李大華副総経理(副社長)によると、調査結果では、会社員たちは、毎月の支出として3万元(約11万円)、それに基づいた退職後の生活に1170万元(約4368万円)かかると見積もっている。しかし支給額は262万元で、見積もり通りの生活を送ると、7年3カ月で使い切ってしまう。もし65歳で退職すると、72歳で使い切ってしまう計算だ。台湾の平均寿命は80歳である点を考慮すると、完全に不足しており、これが、会社員が退職をためらう理由になっているとみられる。(中央社フォーカス台湾)

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