●工業・サービス業初任給は2.6万元

行政院労動部(=労働省。日本の厚生労働省に相当)が5月31日発表した「工業・サービス業の賃金・労働時間統計」を発表した。それによると、昨年7月時点での被雇用者数は741万1900人で、前年比1.47%増。この10年で専門職の増加が目立った。

また1カ月当たりの経常性賃金(基本給、固定の手当などを指す)は平均3万8869元(約14万3216円)で前年同月比0.89%増。職級では管理・監督職が7万1702元(約26万4192円)で最も高く、平均額の1.84倍。職種別では、専門職は5万4761元(約20万1771円)、事務職は3万1769元(約11万7056円)、サービス・販売職は2万6155元(約9万6370円)で、専門性が賃金に大きく影響している。初任給平均は2万6230元(約9万6647円)で前年比2.33%増。院卒が3万2638元(約12万257円)、大卒が2万7655元(約10万1897円)だが、職種・学歴を問わず全体的に上昇した。

この調査は昨年8月に実施された。回答数は9687件。個人事業・自営業者は含まない。

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