●消基会、国民生活センターと提携

消費者団体・中華民国消費者文教基金会(消基会)は15日、独立行政法人・国民生活センターと、日台間で発生した消費者争議対応で協力する提携覚書(MOU)を締結した。この提携により、訪日台湾人観光客からの消費者相談について、消基会は1カ月以内の初期対応を目指す。台湾人観光客の日本での消費額は昨年1473億8000万元(約5406億円)と外国人で第2位(観光庁統計)、台湾人消費者の越境EC利用は、中国の72.7%に次いで日本が40.4%に達する(MIC調査)。消基会では、ツアーや宿泊施設予約など旅行中のトラブル通報が大きな割合を占める。また、国民生活センターでの台湾関連争議は2011年から現在までに計126件あり、56%は偽物商品、約10%は通販商品の未着。昨年のトランスアジア(復興)航空倒産についても10件の相談があったという。

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