●第四原発停止、5600元の負担増に

 第四原発の建設停止で派生する負債2838億元の処理について台湾電力は電力料金に反映させる方針で、その場合、一般家庭は1戸当たり5600元(約2万200元)の負担になることが分かった。経済部(経産省に相当)の李世光・部長は台湾電力の第四原発建設停止後の財務分析報告を受け、特別予算など国庫負担での負債処理は無理とし、電力料金て回収することに同意、これを受け、台湾電力が負債処理を5~10年で回収する試算をした。この試算では企業など大口需要家は758万元、一般家庭だと5600元の負担増になるとしている。

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