●一例一休、9割の企業の経営に影響

中華経済研究院の調査によると、完全週休二日制を骨子とした「一例一休」実施への労基法改正によって、製造業では86.3%、非製造業でも77.3%の企業が会社経営やコスト面で影響を受けていることが分かった。主として影響を受けているのは、製造業では「労務コスト」が90.1%(非製造業は91.1%)、「労働人員の調達や配置」が80.3%(同79.4%)。また中国人観光客の大幅減少の影響については、試算では非製造業の今年の営業収入が昨年より0.94%減るとしている。このほか、製造業が今年最も懸念する問題は「為替変動」、次いで「労務コストの上昇」と「エネルギーや原材料の国際価格の上昇」、第3が「新政権の両岸政策」だった。

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