●一例一休早急に法改正を、工総が提言

台湾の産業団体の一つである全国工業総会(略称=工総)は20日、毎年恒例の「2017工総白書」を発表した。白書は環境、税制、労働、エネルギーなど10項目について提言をしており、中でも問題が多い「一例一休」の労基法改正については「社会を分裂させ、コストが高すぎる」と酷評、早急に法改正すべきだとしている。白書では一例一休で労働者の低給料化現象が生まれており、労働者の過勤料は減少し、全体の収入が減っており、労働者は正規の仕事以外に時給稼ぎにアルバイトをしなければならなくなっていると指摘。許勝雄・工総理事長は「給与アップに反対はしない。これは短期に労働者の収入増加を図る方法だ」としている。

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