●蔡英文政権の発足後、労組が増加

行政院労動部(=労働省。日本の厚生労働省に相当)の統計によると、労働組合組織が昨年第4・四半期(10~12月)以来、増えていることが分かった。今年第1・四半期(1~3月)の組合員は338万5000人余で、最近11年で最高、組合数も昨年第2・四半期より32増え、5484組合となった。昨年5月の蔡英文政権の発足後、中華航空の客室乗務員たちによるストなど交通運輸関係のスト、合法的な休暇や集団での天災休暇の取得などによるストや労使紛争が相次いでおり、労動部によると、これらはいずれも、まず組合を設立したり、組合に加盟したりした後に行われており、今後も労使関係は企業にとって厳しい問題になるとみられている。

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