●基本賃金、月額2.2万元にアップ

行政院労動部(=労働省。日本の厚生労働省に相当)は18日、基本工賃審議会を開き7時間に及ぶ審議の末、来年1月から基本賃金は、現行の月額2万1009元を4.72%引き上げ、2万2000元(約7万9000円)とすることを決めた。時給も133元から5.26%引き上げ140元(約504円)とする。労動部は当初、基本賃金を5%引き上げる腹案を示していたが、経営者側の強い反対で多少の譲歩をした形。経営者側はそれでも、今年1月に5%引き上げたばかりなのに、2年続けて5%近い引き上げは「政治裁決だ」と批判、賃上げによるコスト増は300億元に上ると反発、労働者側も「満足できない」としている。2万2000元は台湾の言い方では「22K」となるが、労働者側は27K(2万7000元)を要求していた。引き上げは台湾人労働者163万人と外国人労働者42万人の計205万人に適用される。

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