●中国で働く台湾人42万、統一へ進展

21日発売の米誌『タイム』は「台湾の人材が大量流失しており、その最大の受益者は中国」と報道した。報道では海外で働きたいという台湾人の6割は結局、言葉も通じ、優遇策もある中国で就業しているとし、中国政府は積極的に台湾人材の招致に力を入れており、すでに42万人が中国で働いていると伝えている。同誌は、このままでは台湾の若者の台湾人意識は変化し、統一路線が一歩進展することになるとしている。これに対し行政院主計総処が初めて公表した「海外工作人数統計」によると、2015年に海外で働く台湾人は72万4000人で前年比2000人弱の減少。国別では最多が中国で全体の58%、次いで東南アジアの15・4%で、近年、中国は減少傾向となっているとしている。

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