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EconoTaiwan 速報 2017年9月1日(金)
台灣文摘(股) (Taiwan Digest Corp.) 「迅速・簡潔・廉価」斯界随一
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■本日の内容

為替レートと株式指数
01.【政治・法律】ユニバで台北市長に大満足、世論調査
02.【金融】彰化銀行、利益の半分を海外で獲得
03.【家電】全国電子、上半期の利益2桁マイナス
04.【電子・通信】POSの飛捷、7月売上高15%成長
05.【電子・通信】パネルの彩晶、8・9月の業績に自信
06.【電子・通信】宜鼎国際、7月売上高は43%成長
07.【運輸】高鉄、左営始発を午前5時50分に
08.【運輸】観光バスにGPS義務付け、1日から
09.【観光・サービス】台北・迪化街、日曜日に歩行者天国
10.【観光・サービス】MUJI、IKEAが家具を値下げ
11.【観光・サービス】外国人旅客の市内税金還付、条件緩和
12.【観光・サービス】台北二階建て観光バス、客数目標以下
13.【観光・サービス】台湾最長の吊り橋、今月下旬に開業
14.【製造】南亜塑膠の米工場、一日5万ドル損失
15.【製造】米国、台湾の鉄筋に反ダンピング課税
16.【製造】ヨウ聯鋼鉄、ステンレス製品を値上げ
17.【製造】李長栄科技の王董事長、CEO兼任
18.【製造】ミシンの伸興、台中に運営本部開設へ
19.【製造】コンタクトレンズの晶碩、ライン増設
20.【両岸関係】共産党大会、10月18日に開幕
21.【両岸関係】中国、インドの撤兵報道の内容否定
22.【政治・法律】インフラ投資特別予算、ようやく成立
23.【政治・法律】国民体育法改正、中華奥会は変わらず
24.【前日の株式市況】加権指数16ポ上げ、終値1万585
25.【政府統計】製造業、2Q売上高は6兆元超
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■株価指数
(8/31):10,585.78(+16.38)

――《今日の焦点》――――――――――――――――――――――――――――――

01.【政治・法律】ユニバで台北市長に大満足、世論調査
世大運(世界大学運動会=ユニバーシアード)の台湾の選手たち約200人が31日、総統府前から台北市政府まで凱旋(がいせん)パレードし、沿道で約3万人の市民が声援を送った。出発地の総統府前では蔡英文・総統も選手達と写真を撮るなどしてねぎらい、市政府前では柯文哲・台北市長が選手達をハイタッチで出迎えた。世論調査で大会主催の責任者である柯氏の大会運営については、『蘋果日報』の調査では73.70%が、『中国時報』の調査では80.3%が「満足」と答えた。柯氏の施政についても、『中国時報』では55.1%が「満足」、台北市長の再選についても57.39%が「賛成」としており、この大会で柯氏の評価が大きく上昇した。大会支援の蔡総統についても、『蘋果日報』では44.53%が「満足」と回答し、人気低迷が続いていた蔡総統の人気回復の兆しがうかがえる。[自由時報・聯合報・中国時報・蘋果日報9/1]

――《本日のニュース》――――――――――――――――――――――――――――

02.【金融】彰化銀行、利益の半分を海外で獲得
彰化銀行が法人説明会で発表した財務報告によると、上半期(1~6月)の税引前利益は71億200万元(前年同期比-1.9%)だった。海外支店およびOBU(国際金融業務支店)による利益計上への貢献度は50.1%に達した。利益の半分余りを海外市場で得たことになる。法人説明会に出席した張明道・董事長(会長)は、全従業員の努力で上半期は好業績を上げることができたと述べて、謝意を示した。[自由時報電子報8/30]

03.【家電】全国電子、上半期の利益2桁マイナス
家電・電機量販大手の全国電子(eライフモール)は、上半期(1~6月)の連結売上高が83億5200万元(前年同期比-11.54%)、連結の税引後純利益は2億7700万元(前年同期比20.14%)、EPS(1株当たりの税引後利益)は2.79元だった。売上高、利益がマイナス成長となったのは、前年同時期に政府が省エネ機能付き家電製品の購入補助を実施し、売れ行きが伸びて今年との比較の基準が高まったことと、今年上半期は不動産市場の景気低迷で家電需要が縮小したこと、さらに暖冬の影響で暖房製品の売れ行きが伸びなかったことが影響した。ただ今年の夏は気温が例年の平均を上回り、エアコンや扇風機などの需要が拡大した。この影響で7月の連結売上高は18億3800万元(前月比+14.77%、前年同月比+12.20%)に達した。今年1~7月の連結売上高は101億9000万元(前年同期比-8.03%)で、前年同時期との格差が縮まった。今後の方針について林政勲・総経理(社長)は、店舗展開を積極化し、5年以内に20~30店を増設する意向を示した。近く台中市に開設を予定。[経済日報9/1、中時電子報8/31]

04.【電子・通信】POSの飛捷、7月売上高15%成長
POS(販売時点情報管理システム)設備の大手メーカー飛捷科技(FLYTECH TECHNOLOGY)は、7月の連結売上高が5億8700万元(前月比-2.56%、前年同月比+15.35%)に達した。1~7月の連結売上高は38億9200万元(前年同期比+18.91%)。欧米の顧客が長期の夏休みに入った影響で、7月は出荷量が減少し、このため7月の売上高は前月を下回った。こうした中、飛捷傘下で英POSブランドの流通業者Box Technologiesが、2015年の合併後最高となる1億元近い売上高を計上した。法人株主は、8月の売上高は顧客の夏休みの影響で7月より小幅減少するが、9月は本来の水準を回復すると予想している。[中時電子報8/31]

05.【電子・通信】パネルの彩晶、8・9月の業績に自信
液晶パネルメーカー瀚宇彩晶(Hann Star Display)は、7月の売上高が21億1400万元(前月比+31.17%)、中・小型パネル出荷量は3952万枚(前月比+18.5%)だった。下半期(7~12月)に入り、中・小型パネルの供給が需要に追い付かず、このため8月のパネル価格は上昇。携帯電話搭載用パネルの価格は2~4%値上がりした。瀚宇彩晶の法人株主は、市場の現況から8月、9月とも同社の出荷量は増加し、売上高も成長し、第3・四半期(7~9月)の売上高は前期比30%以上の成長が期待できると予想している。[工商時報8/30]

06.【電子・通信】宜鼎国際、7月売上高は43%成長
産業用メモリーモジュールメーカー宜鼎国際(Innodisk)は、上半期(1~6月)の連結売上高が30億3800万元(前年同期比+41.95%)、親会社の純利益は2億9800万元(同+35%)EPS(1株当たりの税引後利益)は4.51元に達した。今年になってサーバーのメモリーモジュールの需要が増えたのが好業績につながった。下半期(7~12月)に入っても業績は安定成長しており、7月の連結売上高は5億5600万元(前年同月比+43.3%)、1~7月では35億9400万元(前年同期比+42.2%)だった。宜鼎は将来の受注増加に備え、新竹科学工業園区(サイエンスパーク)管理局が管轄する六つ目の衛星園区「宜蘭園区」での研究・開発・生産センター設立を計画している。来年第1・四半期(1~3月)の完工を予定。同センターの開設後、開発機能が充実し、生産規模は倍増し、同社の業績はいっそうの成長が見込まれる。時電子報8/30]

07.【運輸】高鉄、左営始発を午前5時50分に
台湾高速鉄路(台湾新幹線)を運営する台湾高鉄が10月3日(火)から、北上列車(南部から北部へ向かう列車)の発車時刻を早める。現在、左営(高雄)駅の始発列車(列車番号=200)の発車時刻は午前6時ちょうど。これを10分早めて午前5時50分とする。同時に列車番号を200から300に変更し、雲林、彰化の2駅にも停車する。停車駅は左営(始発)・台南・嘉義・雲林・彰化・台中・桃園・台北・南港(終点)。この改正により、新番号300の始発列車は午前7時26分に桃園駅へ、同7時44分に台北駅へ到着する。中南部の住民にとって、桃園国際空港あるいは北部への移動が便利になる。[中時電子報8/31]

08.【運輸】観光バスにGPS義務付け、1日から
観光バスへのGPS(全地球無線測位システム)設備搭載が9月1日から強制となる。これにより、運行状況をはじめ走行する路線、運転者の労働時間、運転速度などで違反の有無がチェックできる。交通部(=交通省。国土交通省に相当)公路総局の最新調査によると、8月30日までに、1万6374台の観光バスのうちGPS設備がまだ搭載されていないのは601台だった。公路総局は1日から検査を実施し、GSP設備を搭載していないバスの会社に対し一定の期限内にGPS設備を設置するよう求め、なお改善されない場合には公路法第77条に基づき9000~9万元(約3万3000~33万円)の罰金を課す。[蘋果日報電子8/31]

09.【観光・サービス】台北・迪化街、日曜日に歩行者天国
台北市の旧市街・迪化街で、9月の毎週日曜日(3、10、17、24日)に歩行者天国が試験的に実施される。迪化街一段(帰綏街~南京西路)が対象で、午前10時から午後5時まで、自動車やバイクの進入が禁止される。この期間中、迪化街では観光客向けに歴史ツアー・小物の手作り教室・古琴演奏・写生会など34回のイベントを実施する。試験運用最終日の24日には、漢方生薬販売店が生薬をブレンドして作った特製ドリンクを振る舞うパーティーイベントが開催される。[中國時報9/1、蘋果日報8/31]

10.【観光・サービス】MUJI、IKEAが家具を値下げ
家具販売のIKEAは、2018年カタログで450品目を値下げする。値下げ幅は平均8%、最大で25%となる。MUJI(無印良品)も31日、700品目の値下げを発表した。MUJIは3月にも約500品目で値下げを実施しており、今年2回目の値下げだ。家具・寝具・スーツケースなどが対象で、平均値下げ幅は15%。クッションは42.6%値下げする。無印良品の上半期(1~6月)売上は、不動産市場低迷の影響は受けたものの、ネット販売が20%成長し前年比で7%増加した。無印良品は台湾に44店舗を展開中で、下半期には屏東に新店舗を開設する。MUJIカフェは現在5店舗で、今年の新店開設予定はない。[工商時報9/1]

11.【観光・サービス】外国人旅客の市内税金還付、条件緩和
財政部はきょう(1日)から、外国人旅行者を対象とした市内免税払い戻し(税金還付)の条件を緩和する。ドラッグストア「Watson’s(屈臣氏)」など全国約1800カ所の特約店での商品購入について、台北市の台北101、遠東SOGO(そごう)忠孝店、新光三越台北新天地A8館、高雄市の漢神百貨の4カ所にある免税払い戻しカウンターで、他店での購入分も払い戻しが受けられる。同4店以外での購入時に還付明細申請書を受け取る必要があり、還付金額の上限はない。現在、税金還付対象となる税込最低購入金額は同日同一店舗で2000元(約7288円)だ。[経済日報8/24、財務部]

12.【観光・サービス】台北二階建て観光バス、客数目標以下
今年1月に運行を開始した台北市二階建て(オープントップ)観光バスの利用客数が目標を下回っている。5月末までの総乗車人数は4万5000人で、一日35本の運行本数で計算すると一日約300人、一本10人以下となる。目標は一日800人、一年での赤字解消だった。一方で、この2カ月の利用者数は増加しており、ユニバーシアード夏季大会が開催された8月の乗車人数は1万3000人、うち6割が外国人観光客だった。現在、中・英・日・韓の4カ国語で提供中の車内案内について、年末にはタイ語を追加し、更なる乗客獲得を目指す。[聯合報・中國時報8/31]

13.【観光・サービス】台湾最長の吊り橋、今月下旬に開業
台湾最長の吊り橋「太平雲梯」(嘉義県)が、23日にオープンする。これに先立ち、公式サイトでのチケット販売が4日午前10時に開始される。「太平雲梯」は海抜1000メートルに位置する嘉義県梅山郷大平村にあり、長さは281メートル。嘉南平原から台湾海峡までが見渡せ、夜間にはライトアップされる。平日は午前9時から午後4時半、休日は5時半まで開放され、入場可能人数は30分ごとに130人、一日計2100人。毎週水曜日は休みとなる。入場料は、来年末までの特別価格で大人一人100元(約364円)だ。[自由時報・聯合報8/31]

14.【製造】南亜塑膠の米工場、一日5万ドル損失
大型ハリケーン「ハービー」の直撃を受けた米テキサス州では、豪雨による洪水被害が拡大している。現地でEG(エチレングリコール)工場を運営する台湾塑膠工業集団(フォルモサ・プラスチック・グループ)傘下の南亜塑膠工業(NPC)は31日、工場の従業員の安全を考慮し、今月24日から操業を停止しているが、今のところ生産設備に影響は出ておらず、顧客への出荷も完了しており、電力供給状況を見て生産再開を考慮する意向を明らかにした。なお同社によると、今回の操業停止で一日当たりの損失は5万5000ドル(約166万元、約608万円)に上る見込み。[自由時報9/1、蘋果日報電子8/31]

15.【製造】米国、台湾の鉄筋に反ダンピング課税
米国の国際貿易委員会(USTIC)は現地時間30日、台湾の鉄鋼業者が不公平な価格で米国に鉄筋を輸出しており、今後こうした業者に反ダンピング関税を課すことを決定したと発表。羅東鋼鉄(LoToun Steel)の製品に対し32.01%を、源鋼企業(PSCO)およびその他のメーカーの製品には3.5%の反ダンピング税を課す方針。今年7月、米国の商務省は台湾から輸入した鉄筋に対し反ダンピング税を課すことを決定したと発表。その理由として、台湾製鉄筋の価格が米国での合理的な価格水準を下回っていることを挙げた。今回の国際貿易委員会の判断により、反ダンピング課税が決まった。[中時電子報8/31]

16.【製造】ヨウ聯鋼鉄、ステンレス製品を値上げ
ステンレスメーカーのヨウ聯鋼鉄(※ヨウ=火偏に華。YIEH UNITED STEEL)は、各種ステンレス鋼板の9月の価格(国内市場向け、海外市場向けを含む)を全面的に引き上げると発表した。値上げ幅は、国内向けは1トン当たり2500~9000元(約9200~3万3000円)、海外向けは同80~250ドル(約2400~7540台湾元、約8830~2万7600円)で今年最大。国内向け製品のうち冷間圧延ステンレス鋼板は1トン6500元、熱間圧延ステンレス鋼板は7500元の値上げ。原料価格の上昇によるコスト増大を反映した。[工商時報8/31]

17.【製造】李長栄科技の王董事長、CEO兼任
石化大手、李長栄化学工業(LCYケミカル)傘下の李長栄科技の董事会(取締役会)で、王守仁・董事長(会長)が9月1日付でCEO(最高経営責任者)を兼任する案がまとまった。王董事長はこれに伴い、これまで兼任してきた総経理(社長)から外れる。総経理の後任は、陳銘樹・協理(本部長クラス)が副総経理(副社長)に昇進し、同時に代理総経理として担当する。李長栄科技の今年上半期(1~6月)の税引後純利益は3億6500万元(前年同期比+287.76%)、EPS(1株当たりの税引後利益)は2.61元。7月の売上高は2億6700万元で、同月の金額としてはここ5年で最高となった。1~7月の売上高は21億4200万元(前年同期比+33.74%)に達した。[工商時報8/31]

18.【製造】ミシンの伸興、台中に運営本部開設へ
家庭用ミシンの世界最大手メーカー伸興工業(ZENG HSING)の董事会(取締役会)で、台中市太平区に運営本部を建設する案がまとまった。投資額は5億~6億元(約18億3000万~22億円)で、9月に建設請負業者を決定し、10月に着工、2019年末までに完工、2020年初めの営業開始を予定。伸興は、将来は台湾工場でハイエンド製品を製造し、ミドルレンジおよびローエンド製品についてはベトナム工場、中国工場で製造する方針。[工商時報8/31]

19.【製造】コンタクトレンズの晶碩、ライン増設
電子機器メーカーの和碩聯合(Pegatron Technology、ペガトロン)傘下のコンタクトレンズメーカー晶碩光学(PEGAVISION)は、桃園市亀山工業区の工場の拡充を計画している。同工場の生産ラインはすでに20本余りだが、事業の拡大に対応するため、今年下半期(7~12月)に7億元(約25億2300万円)を投じて設備を調達する。来年も設備を増やす予定で、10~20本のラインを増設する。晶碩光学の顧客の多くは日本のメーカー。2019年には欧米市場への進出を予定している。[蘋果日報8/30]

20.【両岸関係】共産党大会、10月18日に開幕
5年に一度開かれる中国共産党全国代表大会(第19回)の開幕日程が10月18日に決まった。会期は1週間ほどで、大会中に選出された中央委員によって最高指導部メンバー(政治局員、政治局常務委員)が選出される。共産党の慣例(68歳以上は引退)に基づけば習近平・総書記、李克強・首相以外の常務委員は退任となるが、腐敗担当の王岐山・中央規律委主任の留任可能性がささやかれている。また、いわゆる「習近平思想」が党規則の中に組み込まれるか否かも、習総書記の求心力を図る上で注目される。[聯合報9/1]

21.【両岸関係】中国、インドの撤兵報道の内容否定
中国・ブータン・インド国境に囲まれたドクラム地方で中印軍が対峙(たいじ)している問題で、一部の外国メディアが「中国がインドに200億ドルの借款を提供することと引き換えにインド軍が撤兵を決めた」と報じていることに対し、中国国防部の任国強・報道官は31日、「100%捏造(ねつぞう)報道だ」と強く否定した。またパンガン湖付近で両軍が石の投げ合いを行ったことについては、インド側に「国境地帯の安定を守るという約束」を守るよう伝えたことを明らかにした。[聯合報9/1]

22.【政治・法律】インフラ投資特別予算、ようやく成立
蔡英文政権が最重要政策の一つとしていた前贍基礎建設(インフラ)特別予算について立法院は臨時会の最終日である31日、ようやく可決成立した。最大野党である国民党の反対で審議は難航、国民党の引き延ばし作戦でさまざまな提案の採決が三日三晩にわたった。与党・民進党は国民党との協議で当初予算案から18億5000万元を削減し、総額1070億7000万元とし、さらに108億9000万元分の予算は凍結する妥協案を示し、1日未明、採決にこぎ着けた。国民党の3人の立法委員は立法院前で、ハンストで特別予算に反対。また、これを支援し「民進党はファシストだ」と批判する馬英九・前総統、カク龍斌(※カク=赤におおざと)・前台北市長も立法院前に一時、座り込んだ、[蘋果日報・中国時報・自由時報・聯合報9/1]

23.【政治・法律】国民体育法改正、中華奥会は変わらず
立法院臨時会(臨時国会)は最終日の31日、財務の公開性などを求める国民体育法の一部改正案を審議し、可決成立した。改正審議で時代力量が提案し、一つの焦点となっていた法律の条文にある「中華奥会」(中華奧林匹克=オリンピック=委員会の略称)を「国家奥会」への名称変更は、当初、賛意を示していた与党・民進党が現状維持に態度を変えたため、名称変更しないこと我決まった。中国の国連加盟、台湾(中華民国)の国連脱退で、台湾は1972年と1976年の二度のオリンピックのほか各種国際競技会からも排除された歴史がある。1981年、国際オリンピック委員会(IOC)と中華奥会の英文名を「 Chinese Taipei Olympic Committee」とすることで調印し、以後、台湾はChinese Taipei、中国語では「中華台北」の名でオリンピック復帰した経緯がある。このため国家奥会への名称変更は、IOCや中国を刺激する可能性もあるとして現状維持となった。[自由時報・聯合報・蘋果日報9/1]

24.【前日の株式市況】加権指数16ポ上げ、終値1万585
31日の台北株式市場は、加権指数(平均株価指数)が前日の終値より16.38ポイント(0.15%)上げて10585.78で引けた。取引高は1266億8100万元。騰落銘柄数は値上がり2893銘柄(ストップ高25)、値下がり3449銘柄(ストップ安17)、変わらず628銘柄、約定未成立4491銘柄。前日の勢いが残り、序盤から積極的な買い注文が見られ、加権指数は1万600を突破し、1万619に達した。しかし午前11時30分過ぎに電子株への売り注文が増え、指数の上げ幅は縮小した。買い注文が多かったのは従来型産業ではセメント、電機、バイオ、ガラス、運輸、電子ではPC、通信、電子部品だった。[経済日報・工商時報9/1、自由時報電子報・蘋果日報電子・中時電子報8/31]

25.【政府統計】製造業、2Q売上高は6兆元超
経済部(日本の経済産業省に相当)によると、今年第2・四半期(4~6月)における台湾の製造業の売上高は6兆1962億元(約22兆7000億円、前期比-0.6%、前年同期比+1.8%)で、前年同期比では3期連続の成長となった。今年上半期(1~6月)の売上高は12兆4305億元(約45兆5000億円、前年同期比+4.6%)に達した。成長率はここ6年での最高。また第2・四半期における製造業の固定資産の調達額は2667億元(約9767億円、前期比+2.0%、前年同期比+1.5%)で2015年第3・四半期から8期連続で成長した。調達した固定資産の中で最も多かったのは機械設備の2331億元(約8537億円、全体の87.4%)だった。[経済部統計処8/31]
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