●財政部が大型減税案、542万人恩恵

財政部(財務省に相当)は1日、最大542万人が恩恵を受ける租税改革案を発表した。主要な税制改革は総合所得税(綜所税)と営利事業所得税(営所税)で、綜所税は薪資所得特別扣除(給与所得特別控除)額を現行の12万8000元(約46万8000円)から18万元(約65万9000円)に、個人標準扣除額も現行9万元(約32万9000円)を11万元(約40万円)とするなど各種控除額を引き上げ、さらに最高税率は45%から40%に引き下げ、これらで総額300億元を超える大型減税とする。会計事務所などの試算では、家族4人の家庭で年収182万元(約666万円)の場合、所得税率12%とすると、年間1万7280元(約6万3000円)の減税となる。年収77万元(約282万円)の独身女性の場合は税率5%として年間3600元(約1万3000円)の減税になる。この減税の大きな財源は営所税率の引き上げで、現行17%から20%にすることで654億元の増収を見込んでいる。財政部は立法院(国会)の審議を急ぎ、来年1月の実施、再来年5月の申告から適用する。しかし営所税の引き上げには産業界から世界の潮流に逆行していると批判が強く、台湾企業の国際競争力を減殺すると懸念する声が多い。

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