●日本食品の輸入規制、年内に緩和?

台湾が東京電力福島第一原発事故以降、福島など5県産食品に対して続けている禁輸措置を巡り、日本メディアが年内の規制緩和実施の可能性を報じたことを受け、衛生福利部(衛生省)の陳時中・部長は11日、この知らせは聞いていないと述べた。立法院(国会)社会福利及び衛生環境委員会の開会前に報道陣の取材に応じた。

共同通信は7日、日本産食品の輸入規制について、中華民国政府が緩和に向けて日本側と協議を進めているとし、台湾側の政府筋が年内の緩和実施に楽観的な見方を示したと報じた。

陳部長は、5県産食品の輸入解禁は経済部(経済省)次第だとし、衛生福利部が重点的に考慮するのは人々の健康の問題だと語った。(中央社フォーカス台湾)

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