●EC大手の蝦皮、中国資本隠しの疑い

一昨年台湾に進出したEC「Shopee(蝦皮)」で、違法登記の疑いが持ち上がった。「Shopee」運営会社・シンガポールのSea Limited(SEA)が先月アメリカで上場申請を行った際の説明文書を、台湾の弁護士が精査して発見した。SEAには中国のIT大手・テンセント(騰訊)が39.7%資本参加している。台湾の「両岸(台中)人民関係条例」で、中国資本が3割を超える企業には経済部の審査が必要だ。SEAの米国上場申請書類では、台湾の蝦皮運営会社「楽購蝦皮」および関連子会社の計3社がSEAの100%子会社だとしているが、台湾では3社ともある台湾人の個人資本として登記されている。また、各社の資本額も500万元(約1868万円)以下と少額で、「Shopee」が台湾で行っている利用者への大型優待にかけた費用36億元(約134億円)を負担することは難しいとみられる。名義貸しによる中国資本隠しと審査逃れを指摘された台湾蝦皮は16日、違法行為はないとのコメントを発表したが、台北地検は告発を受けて立件済みで、捜査を開始する。

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