●労基法再改正案、労使の対応分かれる

労動部(労動省=日本の厚生労働省に相当)は10月31日、労基法の再改正案を関係者に事前通知したが、経営者側は基本的に受け入れ、労働団体は「過去30年で最大の退歩」と猛反発、大規模な反対デモも辞さないとしている。経営者側は、改正案で残業時間の上限を現行の毎月46時間から54時間としたことに「もっと増やしてほしい」としている。これに対して労働団体側は、6日連続勤務したら必ず1日休みとする「7休1」を2週間単位で考え、労使の合意により12日勤務で4日休みができるとした改正案は蔡英文総統の公約に反するとし、「改正案は全体に経営者寄りで、改正すればするほど経営者側に傾いていく」としている。最大野党の国民党も「改正案は後退している」と指摘し、新たに国民党版の改正案を作成するとしている。

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