●条件付で12日間連続の勤務が可能へ

行政院の頼清徳・院長(首相)は6日、立法院と協調会議を開き、労基法の再改正案について協議し、最終案をまとめた。9日に立法院へ提案する。

最大の焦点となっている「一例一休」は原案通り2週間で最初の1日と最後の1日を休みとし、間の12日間を連続勤務することができるとした。ただし、これには三つの条件があり、事業の管轄機関と行政院労動部(=労働省。日本の厚生労働省に相当)の同意、労使の合意が必要とした。さらに従業員30人以上の企業の場合は、地方機関の調査を受けるとしている。

残業時間は現行の上限(毎月46時間)を54時間とし、3カ月合計で138時間とした。輪番の間隔は現行の11時間とし、労使協議で8時間に短縮できるとした。また年末休暇なども、労使の協議で翌年に持ち越すことができるとした。

最終案については労使ともに不満が残っており、例えば残業時間は、使用者側は毎月60時間、3カ月で300時間の要望が出ているのに対し、労働者側は12日間連続勤務に反対。このため労働団体は行政院案を立法院に提出する9日、行政院前で抗議デモを行う。

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