●「一例一休」弾力対応の改正案発表

頼清徳・行政院長(首相)は9日、「四つの不変、四つの弾力化」とする労働基準法の改正案を発表した。不変とするのは、①一日8時間、週40時間の労働、②7日のうち2日の休日(週休二日)で、休日うち1日は休日出勤できる休日で、もう1日は必ず休みにしなければならない(7休1)、③残業時間の上限は月46時間で、3カ月合計で138時間、④休日出勤の過勤料の計算方式。

この「不変」は原則で、労使合意などの条件付で弾力的に対応し、労働時間は最高月54時間まで可能とし、その場合でも3カ月では138時間以内とし、その前後の月の労働時間を減らすことになる。「7休1」は六日連続勤務で一日休みだが、労使が合意するば、2週間で計算し、2週間の最初の1日と最後の1日を休みとして12日連続勤務ができる。輪番制の勤務時間の間隔(休息時間)は原則11時間だが、合意で8時間休むだけで勤務ができる。特別休暇は年度内に消化できなければ次年度に持ち越しできる。行政院はこの改正案を立法院(国会)に提案し、12月の早い段階での成立を求め、来年1月から実施する方針。

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