●労基法再改正案、66%が賛成

民進党系のシンクタンク、台湾世代智庫が13日発表した労基法再改正に関する世論調査によると、行政院(内閣)の再改正案に市民の66%が賛成し、反対はわずかに15%だった。一般市民は今回の再改正をおおむね受け入れているということになる。特に、規定の休日を翌年に繰り越して使う延長使用には84.7%が賛成した。さらに過勤料の計算方式にも61%、「7休1」の弾力対応には65%、輪番の間隔短縮には52%がそれぞれ賛成した。世代別では20~29歳層だけが、反対が賛成を上回った。

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