●貸家貸室の保証金2カ月以内、新条例

立法院(国会)は28日、貸家の正常化と発展を目指す「租賃住宅市場発展及び管理条例」を可決成立した。条例では、▽貸家(貸室)契約の保証金(押金)は家賃の2カ月分を超えてはならない、▽家主が貸家業務を代理管理業者などに委託した場合、家賃月額6000元以下なら所得税は免税、6000元から2万元以下なら家賃の53%を収入として課税(47%は必要経費)する――などを決めており、貸家貸室を、業者を通して行うことを奨励している。家賃収入に対する納税の優遇期間は5年。これは貸家貸室を巡るトラブル防止と同時に、家賃収入を申告せず脱税している家主が多いため、脱税防止の狙いもある。ただ家主が納税するようになると、納税分を家賃に上乗せすることを危惧する声もある。

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