●来年5月まで大気汚染2割減、環保署

環境保護署(環境省に相当)の李応元・署長は11月30日の会見で大気汚染対策の強化し、来年の5月20日までにPM2.5が警戒水準になると警報を出す観測ステーションの数と回数の合計を2016年より20%減らす方針を明らかにした。もし減少できなければ「政治責任を取る」と辞職する考えを明言した。観測ステーションは全台湾で76カ所あり、15年に警戒警報を出したステーション数と回数を合計すると997回。李氏が署長就任満2年となる来年5月20までにその回数を798回以下にし、2019年には半減させるとする。頼清徳・行政院長(首相)も同日の民間テレビとのインタビューで、大気汚染の原因は中国から飛来する汚染が3割、車の排気ガスなどが3割とし、各方面が対策を取る必要があると強調した。

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