●来年から高齢社会、経済発展に影響

国家発展委員会(国発会)の陳美伶・主任委員は21日、台湾は「2018年から高齢社会(65歳以上が総人口の14%を超えた社会)に入る」と述べ、経済発展に影響を与えると警告した。陳氏によると、今年末に老人人口は13.9%に達し、来年は14%を超え、高齢社会に入る見通し。総人口は、国発会の推計では2024年に2374万人と最高を記録した後、人口減少が始まり2054年には2000万人を切る。人口構成の変化は生産力の低下を招き、経済発展に影響するとみられ、これまでの補助金支給の社会福祉だけでなく、広い角度からの政策の見直しが必要になるとしている。

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