●2030年出生率1.4人を目標に

頼清徳・行政院長(首相)は27日の年末記者会見で少子化問題について「日々、厳しくなっている」として、現在1.17人の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数、日本は1.45人)を、2030年に1.4人に引き上げる目標を掲げた。来年から幼児手当の支給、幼稚園の拡充などの施策を積極的に推進するとしている。幼児手当はすでに県市で実施しているが、金額、方式がまちまちであることから、合理的な形を考える。また幼稚園については、私立幼稚園の経営補助などでその数を増やし、私立幼稚園の公共化を図る。

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