●東京五輪は「台湾」名義で、市民団体

「チャイニーズタイペイ」ではなく、「台湾」名義での東京五輪出場を目指す市民団体が5日、公民投票(国民投票、住民投票)発議に賛同する4488人の署名を中央選挙委員会に提出した。署名の筆頭者はメキシコシティ五輪(1968年)女子80メートル障害の銅メダリスト、紀政氏。同委員会が発議を認めれば、さらに多くの署名を集め、実施を請求することが可能になる。

団体共同発起人の一人、李登輝民主協会の張燦フー理事長(※フー=洪の下に金)は同日、開始から3週間以内で第一段階の署名を完了させたと述べ、次段階の署名活動に入るためにも、一刻も早く審査を終わらせてほしいと選挙委員会に訴えた。

投票では、「台湾」名義で全ての国際スポーツ大会及び東京五輪に参加申請することについての賛否を問う。張氏は、年末に行われる統一地方選挙との同時実施を目指しているとし、2018年を台湾のスポーツ元年にしたいと意気込んだ。

台湾では昨年末、発議や立案、可決の条件の大幅な緩和が盛り込まれた公民投票法改正案が立法院会(国会本会議)を通過、先月に施行された。

全国レベルの国民投票の発議には、直近の総統副総統選挙の選挙人数の一万分の一の賛同者が必要。前回(2016年)のデータ、1878万2991人に基づくと、最低ラインは1879人。

発議が成立した場合、同1.5%の署名を集めて中央選挙委員会に請求し、同委員会の審査を通過すれば、公布後1~6カ月以内に投票が実施される。賛成票数が有権者数の四分の一以上かつ反対数を上回れば可決となる。(中央社フォーカス台湾)

広告

コメントを残す