●ネットオークション、蝦皮で争議多発

行政院消費者保護処が12日、ネットオークション業者における昨年の消費トラブル相談件数を発表した。2017年に各自治体が受理した訴えは計2429件で、一昨年より309件(14.5%)増加した。業者別では、「蝦皮(Shopee)」が1412件と、前年より653件増加した。次いで「露天拍売」が前年比199件減の615件、「Yahoo!奇摩拍売」が同145件減の402件だった。トラブル内容では、七日間のクーリングオフ規定違反が30.8%(749件)と最多で、次いで商品の瑕疵が19.1%(465件)。商品種別では服飾・革製品・靴類が20.4%(495件)と最も多く、通信および関連商品が8.9%(216件)、電器および関連商品が7.3%(177件)だった。

消費者保護処は、蝦皮でのトラブルが前年比86%と激増したことを受け、蝦皮に対し、クーリングオフ期間の不順守について有効な解決策を講じ、3カ月後に改善状況を報告するよう要求した。

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