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●一例一休で3万人の労働力補充必要

労動部が7日発表した第2・四半期(4~6月)の労働力需給調査によると、約2割の企業が合計3万人の労働力補充を必要としていることが分かった。必要な最大の理由は、労基法改正による一例一休の完全週休2日制の実施。 続きを読む “●一例一休で3万人の労働力補充必要”

●スターバックス、ドリンク29種類を最大16%値上げ

台湾スターバックス(統一星巴克)は22日、5年ぶりに商品価格を引き上げる。全体の1割にあたる29種類のドリンクが対象で、それぞれ5~20元(約18~73円)、平均8%の値上げとなる。 続きを読む “●スターバックス、ドリンク29種類を最大16%値上げ”

●労基法改正で人件費毎年3%以上上昇、早期見直しを、工総のアンケート調査

「一例一休」の労基法改正で72.8%の企業が、人件費のコストが毎年3%以上増えるとみていることが分かった。

18日、全国工業総会(工総)など7大工商団体が実施したアンケート調査結果によると、67.4%の企業は勤務体制編成に困っており、46.3%は製品やサービス価格の値上げを検討しており、35.9%は生産ラインを海外などに移転することを考えている。労働者については51.3%が休息や残業を制限、24.4%は臨時や派遣の職員を雇用、15.6%は外注にするなどの対応を取っている。このため工総などでは、労基法改正は「みんなが損をする」政策だとし、政府は半年後に見直すとしているが、被害損害は増えるばかりなので半年といわず、一日でも早い見直しが必要だと提言している。

●来年から完全週休二日制に、狙いは労働者と公務員との格差 解消、企業の対応 さまざま

週休二日制などを盛り込んだ労基法改正案が6日、台湾の立法院(国会)で可決成立した。
これにより来年1月1日から、労働者にも公務員と同様の完全週休二日制が実施される。国定休日のうち、これまで労働者に認められてきた七日間の休日が取り消された。 続きを読む “●来年から完全週休二日制に、狙いは労働者と公務員との格差 解消、企業の対応 さまざま”