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●過去10年の実質賃金わずか年平均0.1%の上昇、主計総処統計

行政院主計総処の統計によると、2007年から昨年10月までのサラリーパーソンの平均賃金は年平均0.26%増で、物価上昇分を差し引いた実質成長率は0.1%の上昇にすぎないことが分かった。 “●過去10年の実質賃金わずか年平均0.1%の上昇、主計総処統計” の続きを読む

●「春節休みも働きたい」、サラリーマンの9割が希望、過勤料値上げが魅力?

求職ネット「yes123」の調査によると、週休2日制完全実施の労基法改正でサラリーマンの79%が春節(旧正月)期間中も出勤して超過勤務料を稼ぎたいと思っていることが分かった。

さらに91.9%は休みを利用してアルバイトをしたいと考えている。労基法改正で休日出勤の賃金が大きく値上げされたことも一つの原因とみられ,休日を増やすことが目的なのにかえって休日出勤希望が増える結果となっている。75.6%の大学生もこの休み中、アルバイトを計画している。この比率は過去8年で最高。ただし48.4%の学生は過去に雇い主から給料を削られたり、セクハラされたり、さらには会社の産品を買わされたりなどのトラブルに遭っている。

●旧正月後の転職希望は会社員の89%、うち8割は海外も視野

求職情報サイト「yes123求職網」によると、今年の旧正月(1月28日が旧暦元日。1月27日~2月1日の6連休)後に転職したいと考えている会社員は88.9%に達し、過去7年で最高となった。 “●旧正月後の転職希望は会社員の89%、うち8割は海外も視野” の続きを読む

●労基法改正理由の便乗値上げを取り締まり、行政院

行政院は4日、林錫耀・副院長主宰で労動部長、経済部長、さらに彭淮南・中央銀行総裁らが出席する大型記者会見を開き、労基法改正による便乗値上げ防止など物価上昇抑制について政府の方針を表明した。

行政院の試算では、法改正で人手不足になるため人員補充の必要や超過勤務料の増加などのため、製造業は0.1%のコストアップになり、サービス業では0.22%の上昇となるが、これまでの利益率が大きいため、これらのコスト上昇分は売価に転嫁しなくても吸収できるはずだとみている。中央銀行は今年の物価上昇率を1.26%~1.46%とみており、労基法改正によるコストアップがもたらす物価上昇圧力はそう大きくはないとしており、労基法改正を理由とした、いわば便乗値上げは公平交易委員会(公正取引委員会に相当)が取り締まり、摘発するとしている。

●週休2日制で値上げ相次ぐ、春節前の公共料金値上げはないと行政院

完全週休2日制実施でさまざまな物価が値上げされている。週休2日制で労働者の労働時間が減る分、企業側は穴埋めの労働者が必要になり、その分人件費が上昇し、結果としてその人件費コストが価格に上乗せされるという形。 “●週休2日制で値上げ相次ぐ、春節前の公共料金値上げはないと行政院” の続きを読む